当時日本ではまだまだ女性の人権問題としてセクハラ行為を軽くみていた側面があった。
一つ、国会議員が外国視察などにおいて現地のコールガールを斡旋してほしいと要請されていたと旅行業者が後に明かすなど。
二つ、米国三菱の例のように、企業高級幹部の赴任祝いに、コンパニオンとしてコールガールを呼んで気に入った女性をホテル客室に招き入れるなど、多かれ少なれ各企業も同じようなことを慣習として行っていた。
三つ、また一般中小企業、各種団体も韓国(当時政府公認の売春館運営)、あるいは、東南アジア諸国へ、慰安旅行と称し世の男達は興味深々で軽い気持ちで買春ツアーなるもの行い現地の女性と淫行(いんこう)をすることで、現地の人々に顰蹙(ひんしゅく)をかったものだった。

　とくに韓国では日本の団体さんがこのように観光と称し、大勢押しかけて来たものだかどうは分らないがその後、韓国では売春館廃止に至った経緯がある。

このように日本全体の男たちは旅の恥は掻き捨て的な感覚で買春は遊び、というような軽い認識しか持ち合わせていなかったのがその当時の雰囲気であった。
　米国三菱のような事件が起こっても、ちっとも不思議じゃなかった。
　さらに背景には複雑な事情もある。男の性欲コントロールの難しさである、これが厄介で万国共通男の性生活の悩みである。
　ひらたく言えば、恋人時代⇒新婚生活このあたりは男女とも比較的満足し合える性生活であろうしかし⇒妊娠⇒出産⇒子育てとなってくると、大多数の女性は、夫の性の欲望を満足させられなくなってくるのが普通であり、子どもを育てる環境を整えるという意味でも当たり前の本能(性欲減退)といってもおかしくない。
　ここに、男女の性の違いが出てくるので、この時期に性格の不一致なる離婚が突出して多い。
　しかし、その中にはセックスレス、セックスレス夫婦、性の不一致、という理由が本音とされてもおかしくない。

　当サイト内、恋愛サーキュレーション図書室、
『 イッたことなくても「性の不一致」でも母親になれるもんねえ』、l『男の暴力とやきもちと』、性について露(あらわ)に表現されているその本に記された実生活の内容をみると、男女の性の苦悩が手に取るようにわかるのではないでしょうか。
夫婦間での些細な棘となるような男の性の欲望を一夫一妻法制の下では妻が男の性の欲望を満たすとなればそれは多分難しいことです。
　何故かというと大多数の男性がオーガズムの定義に示されているようなパートナーを淫蕩させ大満足させるほどの大オーガズムを女体に与えられる男性器の持ち主は然程いないということから、その大オーガズム得られ悦びをふたりで感じ合えられたときに夫婦は一体なれた思いになり、強く夫婦の絆は結ばれる。
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目次

第１章　セクシュアル・ハラスメントとは

セクハラは法律でどう定義されているのですか？
セクシュアル・ハラスメント（Sexual harassment、以下、セクハラ）について日本で法的に規定されているのは「男女雇用機会均等法」です。
一般的なのは、「性的嫌がらせ」を意味します。最も広い意味では、例えば強姦（刑法１７７条）、強制猥褻（同１７６条）という刑事犯罪にあたる行為から、民事上の不法行為にあたると判断されない単なるマナー違反まで含むこともあります。米連邦メリット・システム保護局という機関行った、１９８０年代のセクハラはどのような内容であるかを調べてみた。その結果は、次の七つに分類された。
セクハラは、どのような影響を女性に与えるのだろうか。これに対する回答は、連邦メリット・システム保護局(ＭＳＰＢ)が行った1980年調査に見ることができる。

第２章　反ハラスメント訴訟の展開

　アメリカにおいて、セクシャル・ハラスメントに対する訴訟は、１９７０年代前半から始まった。ここでは、当時、原告側が敗訴した一連の裁判の判例を紹介するとともに、その後の訴訟審でこれらがどのようにして覆えされていったかを述べる。
　それは、セクハラが男女間のありふれた現象でなく、職場における女性の権利を侵害し、女性を排除する結果を生んでいることを裁判所に認識されていく過程を検討することである。
初期の判決を検討する意味
　１９６４年公民憲法第七編(タイトル・セブン)を根拠にセクシャル・ハラスメントを性差別として訴えた裁判は１９７０年代前半から始まった。しかし、連保地裁レベルにおけるこれらの裁判の大半き、原告側の女性の敗訴に終わっている。後述するように、その多くは、高裁、最高裁において逆転判決を勝ち取った。

第三章　最高裁判決の意義

１９８６年、連邦裁判所は、セクハラに関して初の判断を示した。　
　この章では、このビンソン裁判の第一審、控訴審の判決にさかのぼり、司法判断の変還の跡をたどる。さらに、最高裁の判決内容とその意義を検討する。

第４章　９０年代のハラスメント(セクハラ)訴訟

　最高裁は１９８６年、ピンソン裁判で、セクハラに関して初めての判決を出した。しかし、これでセクハラ問題に関して、すべての法律上の議論が解決したわけではない。雇用平等委員会(ＥＥＯＣ)は、ピンソン裁判を含めた８０年代のセクハラに関する裁判所の判断に基づき、９０年３月、ガイダンスをアップデート化する意味合いをもっている。
　また、裁判所も、さまざまなセクハラの問題に対して、法律上の解釈を提示していった。ここでは９０年代にセクハラに関して争われた主要な裁判の判決について検討したい。

第５章　セクハラの防止

　経営者はＥＥＯＣのガイドラインや州の法律、裁判所の凡例などを通じて、セクハラを防止するための対策を立てることを求められている。
　ここでは、防止対策の設立と実施が被害を受けやすい女性従業員にとってだけでなく、企業にとってもどのようなメリットをもつのか、具体的に企業が取るべき手段、システムについて、苦情処理手続きや社内研修、加害者への処分などの問題を含めて説明する。

第６章　ハラスメントの救済システム

　セクハラの被害を受けた人々が救済を求めるシステムは、職場内におけるものと、職場外のものに大別できる。職場内のものとは、いわゆる苦情処理システムで、さまざまな問題を解決するために、経営者が設けたものだ。
　職場外のシステムは、大別すると三つある。第一が連邦政府の雇用平等委員会(ＥＥＯＣ)、第二が州政府や自治体の公正雇用委員会(ＦＥＰ)、第三が裁判所だ。これらのシステムの概要と運営方法、救済措置などについて、ＥＥＯＣを中心に検討していきたい。

第７章　ハラスメントと連邦法

　ＥＥＯＣのガイドラインの重要性
「性に基づく嫌がらせは、１９６４年公民権法第七編(タイトル・セブン)七〇三条に違反する」という書き出しで始まる雇用平等委員会(ＥＥＯＣ)のセクシャル・ハラスメント(以下セクハラ)に関するガイドラインは、１９８０年１１月１０日に公布された。この書き出しが示唆しているように、このガイドラインはタイトル・セブンを補足する意味を持っている。
　もちろん、厳密にいえば、このガイドラインは法律ではない。政府の一機関による指針にすぎない。だが、セクハラはＥＥＯＣのガイドラインに沿って判断を示している。

第８章　米国三菱の「セクハラ訴訟」と企業の課題

　米国三菱自動車製造(以後、米国三菱)が連邦雇用平等委員会(ＥＥＯＣ)から訴えられていた事件は、９８年６月１１日、三千四百万ドルの補償金を支払ことで両社が和解に至った。
　この事件は、イリノイ州に進出した米国三菱の自動車工場でセクハラが蔓延していた、というＥＥＯＣの訴えに基づくものだ。

雇用平等委員会(ＥＥＯＣ)のガイドライン

　１９８０年４月１１日、雇用平等委員会はセクシャル・ハラスメントに関するガイドラインの草案を発表するとともに、一般からの意見を求めた。これに対して１６２通のコメントがＥＥＯＣに寄せられ、これらを検討したうえでＥＥＯＣは、同年１１月１０日に最終的なガイドランを発表した。その全文を邦訳を掲載する。

セクハラ禁止の社内規則の例文　

わが社は、セクシュアル・ハラスメントのない、男女が共に快く、生産的に働ける職場環境を提供することを確約する。セクシュアル・ハラスメント(以降、セクハラ)は、違法行為であり、許容することはできない。